東京建築士会に質問書を送りました。
一般社団法人 東京建築士会
会長 近角 真一 様
私は、文京区小石川2丁目3番1号（地番）で建築工事がされ、完成する前に建築確認処分が取り消された、（仮称）小石川二丁目マンション（販売時の名称は「ル・サンク小石川後楽園」、以下、「本件マンション」といいます。）の近隣住民であり、本件マンションの建築確認の取消しを求めて東京都建築審査会に審査請求をした審査請求人のうちの一人です。
本件マンションの建築主ら（株式会社NIPPOと神鋼不動産株式会社、以下、「本件原告ら」といいます。）は、建築確認処分を取り消した東京都建築審査会裁決の取消しを求めて行政訴訟（以下、「本件行政訴訟」といいます。）を提起しましたが、東京地方裁判所は本件原告らの請求を棄却しています（平成28年（行ウ）第192号平成30年5月24日判決）。本件原告らは、この判決を不服として控訴しており、本年10月24日に控訴審第1回期日が予定されています。私は、本件訴訟の被控訴人参加人となっています。
さて、貴会が配信しているメールマガジン（東京建築士会メルマガ2018年9月号）に、貴会理事の小田圭吾氏のコラムとして、添付資料の通り、本件マンション、および、本件行政訴訟についての見解が示され、メールマガジンを購読する貴会の会員に配布されています。また、この見解は、貴会のホームページにも置かれ、誰でもアクセスできる状態になっています。
しかし、その内容を通読すると、住民運動を住民エゴと決めつけ、建築審査会による建築確認の再審査を非難するなど、一方的で不当な非難を、非論理的で感情的に投げつけています。
第一に、住民の反対運動をひとしなみに｢住民エゴ｣と決めつけ、事業者・設計者の建築を阻害する敵対者であるとみなして、住民運動そのものを非難しています。事業者の利益追求のマンション建築と近隣住民の良好な居住環境を守るための反対運動との対立を通じて、都市の乱開発が抑制され、良好な居住環境が確保され、そのために建築基準法令が厳格化されてきた事実を曲解するものです。
第二に、建築計画ないし予定建築物が建築基準法令に適合したものかどうかを審査する建築審査制度をないがしろにし、とくに｢完成直前に確認取消しといった重大な裁決をなすことは、法文に明確な違反が無い限り許されない｣と非難しています。しかし、建築物が法令に適合していないかどうかを審査する制度は、建築物の安全を確認するうえで不可欠のものであり、そして、建築設計に法令違反がある場合には、建築確認が取り消されるのは当然のことであるはずです。姉歯事件の再現はあってはなりません。建築審査制度を不当に中傷し、違法な建築設計であっても取り消すことは｢許されない｣という主張は、建築士会法規委員長の発言とはとうてい思えません。
第三に、設計者のあり方について、住民エゴと敵対し、事業者の利益を最大限に確保することにあるという誤った理解に立っています。設計者は、事業者の意見を尊重しつつも、建築物が建築地にふさわしい、周辺の環境と調和した優れたものになるように建築設計すべきであり、また、とくに建築法令に適合した安全な建築物となるように設計すべきであるはずです。それにもかかわらず、建築法令に違反していても、建築が完成直前になったらその違反には目をつぶるべきだ、というのがメールマガジンで配信されたコラムの主張なのです。
そこで、貴会に、次の点をお尋ねします。
| (1) | 添付資料の内容は、貴会がメールマガジンで配信し、貴会のホームページに置いて誰でもアクセスできる状態にしているものに間違いないですか。 |
| (2) | この添付資料に述べられた見解について、貴会はどのように評価されるのですか。 |
| (3) | この見解をメールマガジンで配信し、貴会のホームページに置いて誰でもアクセスできる状態にするにあたって、貴会はこの見解についてどのような評価をしたのですか。また、この見解の掲載のために、貴会としてどのような承認手続きをとったのですか。 |
これらの点について、本年10月17日（水）までに、書面にてご回答ください。なお、回答は次の(1)(2)の2つの方法で、お送りください。
| (1) | 郵送：郵便番号112-0002 文京区小石川2 ○○○ |
| (2) | Email：○○○ |
添付資料
貴会のホームページ（https://tokyokenchikushikai.or.jp/news/2018/09/2167/）の写し
最高裁判所は2019年8月16日、建築主（NIPPO／神鋼不動産）の上告を棄却する決定を行いました。
日経 xTECH（2023年10月13日）
「約8年塩漬けの『ル・サンク小石川後楽園』建て替えへ、NIPPOは集合住宅を想定」に掲載されました。
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毎日新聞（2023年8月25日） New!
「8年間事業中断のマンション、取り壊しへ 『放置できない』」に掲載されました。
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日経 xTECH（2019年12月26日）
「写真で見る 10大ニュース2019 風水害・火災が相次いだ 令和時代の幕開け」に掲載されました。
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FACTA ONLINE（2019年10月19日）
「最高裁で敗訴でもNIPPO『都にがぶり寄り』 強引な億ション建設をめぐり、敗訴が確定したのに、またもや無理筋裁判を始めたのはなぜか。」に掲載されました。
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KKベストセラーズ クソ物件オブザイヤー（2019年10月12日）
「全戸完売! なのに塩漬け…ル・サンク小石川後楽園」に掲載されました。
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週刊現代（2019年10月7日）
「東京土地物語／後楽園 ― 無人の『新築億ション』が打ち捨てられるまで」に掲載されました。
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日経 xTECH（2019年10月3日）
「NIPPOが確認検査機関に107億円の賠償請求、小石川マンション訴訟」に掲載されました。
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「建築ジャーナル 2019年10月号」（ISSN 1343-3849）に掲載されました。
詳しくは、建築ジャーナル（052-971-7477）にお尋ねください。
日経 xTECH（2019年8月29日）
「完売マンションの建築確認取り消し訴訟、建築主の敗訴が確定」に掲載されました。
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日本経済新聞（2019年8月19日）
「マンション建築確認取り消し 建築主敗訴が確定」に掲載されました。
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時事通信（2019年8月19日）
「建築確認取り消し確定＝完成直前マンション−最高裁」に掲載されました。
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日経 xTECH（2019年5月23日）
「完売マンション訴訟が第2幕へ、NIPPOが都に50億円超の賠償求めて提訴」に掲載されました。
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FACTA ONLINE（2019年1月19日）
「『塩漬け億ション』ゴリ押しの勝算」に掲載されました。
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東京高等裁判所は2018年12月19日、建築主（NIPPO／神鋼不動産）の控訴を棄却する判決を行いました。
TKCローライブラリー（2019年1月22日）
「注目の判例」（LEX/DB25561882）に掲載されました。
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日経 xTECH（2019年1月18日）
「完売マンションの建築確認取り消し、建築主の控訴を棄却」に掲載されました。
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建設通信新聞（2018年12月20日）
「建築変更確認取消請求控訴は棄却/小石川のマンション」に掲載されました。
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東京建築士会 ニュース（2018年10月24日）
「『2018年9月号 法規メールマガジン』コラムの記事内容について」に掲載されました。
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東京都都市整備局（2018年10月15日）
「東京都建築安全条例第19条の運用の明確化について（技術的助言）」を東京都内の特定行政庁に通知しました。
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東京建築士会 建築東京（2018年10月10日）
小田圭吾理事の「法規コラム」に掲載されました。
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東京地方裁判所は2018年5月24日、建築確認取り消しを認める判決を行いました。
ジュリスト臨時増刊 平成30年度重要判例解説 30頁（2019年4月9日）
「行政法 判例の動き」に掲載されました。
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判例地方自治 444号 87頁（2019年4月2日）
「原告らが建築主となって建築するマンションの建築計画についてされた建築計画変更確認処分を東京都建築審査会が条例違反の違法があるなどとして取り消す旨の裁決をしたことに関し、原告らが裁決の取消しを求めた訴訟において、マンションの建築計画には条例に違反する違法があり、裁決は適法であるとして、請求が棄却された事例〔東京地平成30年5月24日判決〕」に掲載されました。
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判例タイムズ 1457号 142頁（2019年3月25日）
「共同住宅に設けられた自動車車庫が，『直接地上へ通ずる出入口のある階』（建築基準法施行令13条1号）に設けられているとはいえず，自動車車庫部分に『避難階段』（同施行令123条参照）が設置されていないため，東京都建築安全条例32条6号に違反するとされた事例（東京地裁平30.5.24判決）」に掲載されました。
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判例時報 2388号 3頁（2019年1月21日）
「共同住宅に設けられた自動車車庫が、『直接地上へ通ずる出入口のある階』（建築基準法施行令13条1号）に設けられているとはいえず、自動車車庫部分に『避難階段』（同施行令123条参照）が設置されていないため、東京都建築安全条例32条6号に違反するとされた事例（東京地判平30・5・24）」に掲載されました。
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日経 xTECH（2018年9月12日）
「完成直前の確認取り消しは覆らず 申請時に重視すべき解釈ミスのリスク」に掲載されました。
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新・判例解説Watch（2018年8月24日）
「建築計画変更確認処分を取り消した建築審査会による裁決の適法性」に掲載されました。
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TKCローライブラリー（2018年6月12日）
「注目の判例」（LEX/DB25560274）に掲載されました。
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日経 xTECH（2018年6月1日）
「確認取り消しマンションで地裁判決、『都の判断に誤りなし』」に掲載されました。
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毎日新聞（2018年5月24日）
「文京・マンション 建築確認白紙の裁決『判断に誤りなし』」に掲載されました。
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時事通信（2018年5月24日）
「建築確認取り消し認める＝竣工直前の高級マンション ― 東京地裁」に掲載されました。
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日本経済新聞（2018年5月24日）
「マンションの建築確認取り消しめぐる訴訟 建築主が敗訴」に掲載されました。
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早稻田法學（2017年10月30日）
「建築確認処分を取り消した裁決の取消訴訟において、補助参加および行訴法上の訴訟参加を認めた2件の決定」に掲載されました。
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法学セミナー（2017年5月9日）
「取消訴訟における裁決の適法違法判断が国賠訴訟の補助参加の利益根拠となるか」に掲載されました。
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TKCローライブラリー（2017年2月28日）
「注目の判例」（LEX/DB25544865）に掲載されました。
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東京都建築審査会は2015年11月2日付で、建築確認を取り消す裁決を行いました。
東京都建築審査会 口頭審査議事録（第1254回）は、東京都庁で公表されています。
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詳しくは、東京都建築審査会事務局（03-5388-3334）、もしくは、都民情報ルーム（03-5388-2275）にお尋ねください。
比較法学（2017年6月1日）
「『採光権』についての一考察」で紹介されました。
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日本不動産学会誌（2017年3月28日）
「建築確認をめぐる諸問題と今後のあり方」に掲載されました。
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毎日新聞（2016年6月28日）
「東京・小石川のマンション 完成直前に都『建築不許可』」に掲載されました。
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朝日新聞（2016年5月28日）
「マンション開発 紛争予防制度を 文京の住民団体が請願」に掲載されました。
東京新聞（2016年5月28日）
「マンション建設 事前3者協議 制度に」に掲載されました。
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建築基本法制定準備会ニューズレター（2016年4月21日）
「シンポジウム報告『分譲マンションに求められる法制度と具体策』」に掲載されました。
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日本経済新聞（2016年3月30日）
「マンション紛争、文京区で多発 住民と事業者、景観・安全巡り 完成間近で中断／反対運動」に掲載されました。
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日本経済新聞（2016年2月19日）
「問題は『避難階』 建築確認取り消しの完売マンション」に掲載されました。
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フジテレビ「みんなのニュース」（2016年2月11日）
「『妻は半狂乱』億ション契約解除で怒号」で放送されました。
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Yahoo!ニュース（2016年2月11日）
「マンション違約金 課税に怒り」に掲載されました。
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独立系メディア E-wave Tokyo 青山貞一・池田こみち（2016年2月5日）
「特集：UR跡地巨大マンション完売後に『建築確認取消』の前代未聞！」に掲載されました。
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テレビ朝日系列「羽鳥慎一モーニングショー」（2016年2月3日）
「『詐欺だ！』購入者激怒！ 人気マンションは“違法建築”」で放送されました。
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テレビ東京系列「ニュースアンサー」（2016年2月1日）
「追及第3弾！ “違法”マンション…立ち上がる購入者」で放送されました。
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フライデー（2016年1月8日）
「三菱地所レジデンス億ションが引き渡し2ヵ月前『突然建設中止!』で住民激怒」に掲載されました。
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フジテレビ「みんなのニュース」（2015年12月23日）
「建築確認したのに住めない…潜む問題」で放送されました。
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テレビ東京系列「ニュースアンサー」（2015年12月23日）
「追及！違法マンション 契約ドタキャン 立ち上がる購入者」で放送されました。
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日経BP ケンプラッツ（2015年12月2日）
「完売マンションの建築確認を取り消し 東京都建築審査会が1階を『避難階』と認めず」に掲載されました。
アクセスランキング年間３位！
無料でアクセスできます。
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Yahoo!ニュース（2015年12月7日）
「東京都内の高級マンションが入居直前になって契約解除され、購入者の怒り爆発」に掲載されました。
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フジテレビ「みんなのニュース」（2015年12月7日）
「追跡マンション不安 入居寸前に契約解除、購入者が激怒です」で放送されました。
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Yahoo!不動産おうちマガジン（2015年12月6日）
「住宅購入者が『大手志向』へと傾注する3つの理由」に掲載されました。
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テレビ東京系列「ニュースアンサー」（2015年11月30日）
「発覚！違法建築マンション・入居間近…購入者怒り」で放送されました。
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「建築ジャーナル 2015年12月号」（ISSN 1343-3849）に掲載されました。
詳しくは、建築ジャーナル（052-971-7477）にお尋ねください。
「景住ネットNEWS」（2015年11月28日）に掲載されました。
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詳しくは、景観と住環境を考える全国ネットワーク事務局（03-5228-0499）にお尋ねください。
朝日新聞（2015年11月14日）
「完成直前のマンション、建築確認取り消し 東京・文京」に掲載されました。
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東京新聞（2015年11月14日）
「文京のマンション 建築確認取り消し 近隣住民が『基準法違反』で審査請求」に掲載されました。
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マンション・チラシの定点観測（2015年10月9日）
「建築審査会が執行停止決定！竣工間際のマンション」に掲載されました。
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Law and Practice 第6号（ISSN 1883-8529）
「近隣住民による開発許可取消訴訟における審理判断のあり方について」の論説で、
2011年6月6日の意見陳述書（全文）が掲載されています。
→こちらをご覧ください。
判例地方自治（373号97頁）に
小石川二丁目マンションの開発許可取消訴訟が取り上げられています。
