Law and Practice 第6号(ISSN 1883-8529)
「近隣住民による開発許可取消訴訟における審理判断のあり方について」の論説で、
原告代表の2011年6月6日の意見陳述書(全文)が掲載されています。

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≪Law & Practice 編集委員会からの注釈≫

1.本論稿について

2.事案の概要

3.本事件における争点

≪意見陳述書≫

T なぜ「開発許可取消訴訟」を提起したか

U 開発許可の取消を争う原告適格について

1.開発許可取消訴訟の原告適格

2.行政訴訟における原告適格拡大の傾向とその必要性

  1. 行政事件訴訟における原告適格
  2. 日本の裁判制度のなかでの行政訴訟
  3. 現代型行政での行政の役割変化と「第三者の原告適格」拡大の必要性
  4. 行政事件訴訟における原告適格の拡大の必要性
  5. 原告適格の拡大の前提としての市民の「個人的利益」の拡大
  6. 憲法上の権利の導出と「法律上保護された利益」
  7. 行政訴訟での「自己の法律上の利益に関係しない違法」の主張を是認する必要性
  8. 憲法訴訟における違憲主張の適格性

3.原告適格の確定方法と2004年行政事件訴訟法改正

  1. 原告適格の有無の判断基準
  2. 2004年行政事件訴訟法改正による原告適格の拡大
  3. 最近の原告適格に関する最高裁判決

4.都市計画法29条の開発許可における原告適格の拡大の必要性

  1. 都市計画法における開発許可の取消訴訟の原告適格
  2. 開発許可取消訴訟の原告適格の拡大の必要性
  3. 行政事件訴訟法の9条2項の開発許可取消訴訟の原告適格に及ぼす意義
  4. 開発許可の原告適格と建築確認の原告適格の関連性

5.本件開発許可取消訴訟における原告適格

  1. 「良好な生活環境を享受する利益」の侵害
  2. 溢水、がけ崩れ等の生命・身体にかかわる危険
  3. 災害の危険性
  4. 騒音・振動の被害
  5. 「通行の安全」
  6. 堀坂拡幅の開発許可のもたらす「通行の安全」の危険性

V 本件開発許可処分取消訴訟における本案での違法判断

1.本件開発許可処分取消訴訟における本案での違法性

2.実体面での違法性

  1. 予定建築物敷地の6m道路への接道義務(都市計画法施行令第25条1項2号)は、少なくとも予定建築物に関する主要な道路について要求される。
  2. 道路の幅員の計測において、ガードレール部分ないし保護路肩部分を有効幅員から除外しなければならない。
  3. 堀坂の急勾配について、何らの是正措置も要求せずにそのまま法令の基準を超えた勾配を許容していることは違法である。
  4. 堀坂拡幅の開発許可によって拡幅される堀坂は、道路構造令に適合していない。
  5. 道路拡幅の開発許可において、文京区の古い開発許可基準に固執して、開発許可の審査において必要な審査事項について審査しなかった。
  6. 道路拡幅の開発許可にあっては、開発区域は拡幅される道路全体を対象としなければならない。

3.手続面での違法性

  1. 本開発許可の審査における設計図の提出と差替えについて
  2. 本件開発許可申請に添付された「公共施設管理者の同意を証する書面」について

W おわりに

「近隣住民による開発許可取消訴訟における審理判断のあり方について」の論説の
本文は、→こちらをご覧ください。






東京都建築審査会は平成27年11月2日付で、建築確認を取り消す裁決を行いました。

東京都建築審査会 口頭審査議事録(第1254回)は、東京都庁で公表されています。 →こちらをご覧ください。
詳しくは、東京都建築審査会事務局(03-5388-3334)、もしくは、都民情報ルーム(03-5388-2275)にお尋ねください。

日本不動産学会誌(2017年3月28日) New!
「建築確認をめぐる諸問題と今後のあり方」に掲載されました。 →こちらをご覧ください。

TKCローライブラリー(2017年2月28日) New!
「注目の判例」に掲載されました。 →こちらをご覧ください。

朝日新聞(2016年5月28日)
「マンション開発 紛争予防制度を 文京の住民団体が請願」に掲載されました。

東京新聞(2016年5月28日)
「マンション建設 事前3者協議 制度に」に掲載されました。 →こちらをご覧ください。

フジテレビ「みんなのニュース」(2016年2月11日)
「『妻は半狂乱』億ション契約解除で怒号」で放送されました。 →こちらをご覧ください。

Yahoo!ニュース(2016年2月11日)
「マンション違約金 課税に怒り」に掲載されました。 →こちらをご覧ください。

独立系メディア E-wave Tokyo 青山貞一・池田こみち(2016年2月5日)
「特集:UR跡地巨大マンション完売後に『建築確認取消』の前代未聞!」に掲載されました。 →こちらをご覧ください。

テレビ朝日系列「羽鳥慎一モーニングショー」(2016年2月3日)
「『詐欺だ!』購入者激怒! 人気マンションは“違法建築”」で放送されました。 →こちらをご覧ください。

テレビ東京系列「ニュースアンサー」(2016年2月1日)
「追及第3弾! “違法”マンション…立ち上がる購入者」で放送されました。 →こちらをご覧ください。

フライデー(2016年1月8日)
「三菱地所レジデンス億ションが引き渡し2ヵ月前『突然建設中止!』で住民激怒」に掲載されました。 →こちらをご覧ください。

フジテレビ「みんなのニュース」(2015年12月23日)
「建築確認したのに住めない…潜む問題」で放送されました。 →こちらをご覧ください。

テレビ東京系列「ニュースアンサー」(2015年12月23日)
「追及!違法マンション 契約ドタキャン 立ち上がる購入者」で放送されました。 →こちらをご覧ください。

日経BP ケンプラッツ(2015年12月2日)
「完売マンションの建築確認を取り消し 東京都建築審査会が1階を『避難階』と認めず」に掲載されました。
アクセスランキング年間3位!
無料でアクセスできます。 →こちらをご覧ください。

Yahoo!ニュース(2015年12月7日)
「東京都内の高級マンションが入居直前になって契約解除され、購入者の怒り爆発」に掲載されました。 →こちらをご覧ください。

フジテレビ「みんなのニュース」(2015年12月7日)
「追跡マンション不安 入居寸前に契約解除、購入者が激怒です」で放送されました。 →こちらをご覧ください。

テレビ東京系列「ニュースアンサー」(2015年11月30日)
「発覚!違法建築マンション・入居間近…購入者怒り」で放送されました。 →こちらをご覧ください。

「建築ジャーナル 2015年12月号」(ISSN 1343-3849)に掲載されました。
詳しくは、建築ジャーナル(052-971-7477)にお尋ねください。

「景住ネットNEWS」(2015年11月28日)に掲載されました。 →こちらをご覧ください。
詳しくは、景観と住環境を考える全国ネットワーク事務局(03-5228-0499)にお尋ねください。

朝日新聞(2015年11月14日)
「完成直前のマンション、建築確認取り消し 東京・文京」に掲載されました。 →こちらをご覧ください。

東京新聞(2015年11月14日)
「文京のマンション 建築確認取り消し 近隣住民が『基準法違反』で審査請求」に掲載されました。 →こちらをご覧ください。

マンション・チラシの定点観測(2015年10月9日)
「建築審査会が執行停止決定!竣工間際のマンション」に掲載されました。 →こちらをご覧ください。

Law and Practice 第6号(ISSN 1883-8529)
「近隣住民による開発許可取消訴訟における審理判断のあり方について」の論説で、
2011年6月6日の意見陳述書(全文)が掲載されています。

判例地方自治(373号97頁)に
小石川二丁目マンションの開発許可取消訴訟が取り上げられています。



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