(仮称)小石川二丁目マンション これまでの経緯

平成10年(1998)ごろ 「シビックセンター周辺地区まちづくり基本計画」作成。堀坂等の道路拡張計画

平成13年(2001) 富士銀行社宅跡地(1360坪)を都市基盤整備公団(現、UR都市機構)が購入

平成15年(2003)
10月16日競争入札により、日本鋪道(現、NIPPO)及び神戸製鋼所不動産カンパニー(現、神鋼不動産)(事業主、NIPPO/神鋼)が共同で購入(坪300万円×1360坪、45億円)。

平成16年(2004)
5月24日事業主および設計者清水建設とで、文京区計画調整課と協議
5月25日建築計画のお知らせの標識が設置される
6月1日第1回 全体説明会
6月23日「小石川二丁目マンション新築計画を検討する有志」が東京都にあっせん申立て
7月建築主らがTBTC(株式会社東京建築検査機構)に対して建築確認申請
8月6日TBTCからの照会に対して、文京区長が「開発許可は不要」と回答(16文都計第335号)
8月31日TBTCが建築確認処分(第TBTC04A0233号)
9月3日「小石川二丁目マンション新築計画を検討する有志」のあっせん申立てに対して東京都の調停
一部につき合意に至ったが、残された点は当事者間で協議を続行。
(平成17年6月まで、十数回、事業者との話し合いを行った。)
10月8日近隣住民(約300名)から文京区長・区議会に全体説明会開催の陳情書。
10月22日第2回 全体説明会(平成17年5月まで、数回、全体説明会が開催された。)
11月2日付近住民4名が東京都建築審査会に審査請求(16建審・請第22号審査請求事件)
11月15日近隣住民(約1000名)から文京区長、文京区教育委員会、東京都公安委員会に六角坂の交通規制を求める陳情書が提出される。

平成17年(2005)
6月27日東京都建築審査会の裁決により建築確認取消し(16建審・請第22号審査請求事件)
(理由)@自動車車庫出入口の道路(堀坂)幅員が6mに満たない、A西側メゾネット住戸が一の建築物に当たらない。
7月14日建築計画のお知らせの標識の取り下げ
8月1日東京都公安委員会が六角坂に大型車通行禁止の標識を設置

平成18年(2006)
7月25日東京都情報公開審査会が東京都知事に、堀坂に関する文書(2004年の建築確認の報告書)を開示するべきと答申(答申第344号)

平成19年(2007)
2月15日内閣府情報公開・個人情報保護審査会が住宅金融公庫に、堀坂に関する文書(2005年の事業承認取消の通知書)を開示するべきと答申(平成18年度(独情)答申第44号)
10月31日開発事業のお知らせの標識が設置される
11月19日事業者による開発事業の説明会(平成20年12月まで事業者説明会が6回開催)
12月3日NIPPO/神鋼、イム測量設計により文京区との事前協議がはじまる。

平成20年(2008)
3月ごろ共同住宅の設計・建築担当の清水建設が、建築事業から撤退。
4月4日文京区計画調整課、道路課と堀坂の整備についての懇談会(6月10日にも開催)
5月20日NIPPO/神鋼が日建ハウジングシステムとの間で建築設計・監理業務委託契約書を締結
7月9日文京区とNIPPO/神鋼の間で堀坂の拡幅・整備等に関する「確認書」
8月6日NIPPO/神鋼が文京区長に対して開発許可を申請。
10月28日近隣住民(約650名)から文京区長・区議会に堀坂、六角坂の開発に関する陳情書が提出される。
11月20日文京区計画調整課、道路課による堀坂の整備に関する全体説明会(平成21年2月15日にも開催)
12月18日事業者による説明会(「予定建築物の概要」図面の提示)

平成21年(2009)
3月 11日文京区長が開発許可処分を行う。
開発行為は、堀坂拡幅(第1工区)、共同住宅敷地(第2工区)で行う。
5月11日付近住民10名が東京都開発審査会(審査庁)に審査請求を提起。
8月7日文京区長が開発変更許可処分を行う。
8月21日付近住民10名(審査請求人)が審査庁に開発変更許可処分の審査請求を提起。
8月21日文京区情報公開及び個人情報保護審査会が文京区長に、2009年3月27日に事業者に伝えた「7項目の要望」の内容を明らかにすることを求める(第47号事件)
9月29日審査庁が開発許可審査請求を棄却するとの裁決。
9月29日審査庁が開発変更許可審査請求を却下するとの裁決。
12月ごろ開発事業者(NIPPO/神鋼)が富坂警察署に一方通行逆走の許可を求める。

平成22年(2010)
4月1日近隣住民8名(審査請求人のうち8名)が、文京区長による開発許可、東京都開発審査会による審査請求棄却裁決等の取消しを求めて東京地方裁判所に出訴(堀坂第1訴訟)。
4月23日事業者(NIPPO/神鋼)が東京都建築指導課に、駐車施設附置の協議を申入れ。
4月24日事業者による開発工事の説明会。
(開発許可処分ののち最初の説明会。「予定建築物に関する図面はできていない」として提示せず。)
5月6日六角坂一方通行逆走許可。
5月10日開発工事開始、工事車輛の一方通行逆走。
6月30日第1回公判、原告代表の意見陳述。
11月ごろ事業者(NIPPO/神鋼)が駐車施設附置の協議申入れを取り下げる。

平成23年(2011)
1月19日拡幅後の堀坂につき、文京区長が供用開始決定。
2月17日近隣住民が文京区長に対して供用開始処分の異議申立て。
3月5日「小石川2丁目マンション計画に伴う説明会」(第1回)開催。
3月17日文京区長による異議申立ての却下決定。
4月30日「小石川2丁目マンション計画に伴う説明会」(第2回)開催。
5月2日事業者が東京都建築指導課に、再度駐車施設附置協議を申入れ。
5月29日「小石川2丁目マンション計画に伴う説明会」(第3回)開催。
6月13日駐車施設附置協議の終了。警視庁交通規制課は駐車場出入口の安全を確認。
6月17日堀坂開発許可取消訴訟(堀坂第1訴訟) 第7回口頭弁論。結審の予定が延びる。
6月29日「堀坂と近隣の安全・安心をまもる会」が東京都知事あてに陳情書を提出。
7月7日堀坂開発許可取消訴訟(堀坂第1訴訟)の弁論準備手続。
裁判所が文京区に敷地の原告土地との高低差の調査を行うことを命じる。
7月11日文京区都市計画審議会、絶対高さ制限を定める高度地区の指定(素案)を審議。
小石川二丁目の住居系地域は高さ制限22m。
7月15日東京都によるあっせん開始。
(「堀坂と近隣の安心・安全をまもる会」と事業者、9月6日まで5回開催。)
8月1日堀坂開発許可取消訴訟(堀坂第1訴訟)に関する現地調査。
9月6日東京都のあっせん打ち切り。
9月6日堀坂供用開始決定取消訴訟(堀坂第2訴訟)を提起。
9月17日事業者による説明会(第4回)開催、事業者が建築確認を申請すると明言。
10月25日文京区提出の現地調査図面で、2mを超える切土の無審査が発覚し、反論。
11月28日事業者、文京区に対して開発「変更許可」申請。
12月6日堀坂供用開始決定取消訴訟(堀坂第2訴訟)第1回口頭弁論。
12月16日堀坂開発許可取消訴訟(堀坂第1訴訟)第8回口頭弁論

平成24年(2012)
1月24日堀坂第2訴訟、結審。
2月10日堀坂第1訴訟 第9回口頭弁論、裁判長が文京区に釈明を求める。
3月21日堀坂第2訴訟、不適法却下判決。(道路供用開始決定を争う原告適格なし。)
3月30日内閣府情報公開・個人情報保護審査会が国土交通大臣に、堀坂に関する文書(2005年の建築確認取り消しの報告書)を開示するべきと答申(平成23年度(行情)答申第581号)
4月5日 堀坂第2訴訟、控訴。
4月12日文京区長が開発変更許可処分。
4月13日堀坂第1訴訟 第10回口頭弁論、文京区が答弁を全面変更。
6月11日開発変更許可処分取消しを求めて、東京都開発審査会に審査請求。
6月12日文京区からの絶対高さ制限(高さ22メートル)に合わせるようにとの指導に対し、NIPPO/神鋼が拒否する回答。
7月9日事業者が株式会社都市居住評価センターに対して、建築確認を申請
7月19日東京消防庁小石川消防署からの提供公園に防火水槽を設置するようにとの指導に対し、NIPPO/神鋼が拒否する回答。
7月20日堀坂第1訴訟 第11回口頭弁論。結審。判決言渡しは10月5日。
7月21日事業者が9月1日から工事をはじめるとの案内文を近隣住民に配布。
7月26日都市居住評価センターが建築確認処分(第UHEC建確24185号)
8月5,10,11日事業者による建築工事に関する説明会
8月31日事業者が富坂警察署に対して、六角坂一方通行解除を申請
9月9日事業者による説明会
9月19日堀坂第2訴訟 控訴審判決。控訴棄却。
9月28日付近住民9名が東京都建築審査会に審査請求(24建審・請第8号審査請求事件)
10月2日堀坂第2訴訟、上告
10月5日堀坂第1訴訟、判決。原告8名全員につき原告適格を認めたが、請求棄却。
10月22日堀坂第1訴訟、控訴
11月5日開発変更許可処分取消審査請求の口頭審査
12月13日開発変更許可処分取消審査請求裁決。請求棄却。

平成25年(2013)
1月19,26日事業者による住民説明会。法的紛争未解決のまま、2月に工事着工と宣言。
2月1日建築工事に着手
3月18日東京都建築審査会に物件提出要求を求める申立書を提出(24建審・請第8号審査請求事件)
4月16日堀坂第1訴訟控訴審判決。控訴棄却。
4月26日堀坂第1訴訟、上告
6月2日景観と住環境を考える全国ネットワークが堀坂で建築紛争現場ツアーの見学会を行う
9月10日堀坂第2訴訟 上告棄却
11月6日堀坂第1訴訟 上告棄却

平成26年(2014)
2月3日逆走車両が事故を起こす
2月24日事業者が都市居住評価センターに対して、建築確認の変更申請
3月12日変更確認処分(第UHEC建確24185変1号)
3月17日マンション敷地につき22mの絶対高さ制限が告示・施行
4月8日変更確認処分に対する審査請求(26建審・請第1号審査請求事件)
4月21日2つの審査請求(24建審・請第8号審査請求事件と26建審・請第1号審査請求事件)を併合
6月14日工期短縮の説明会。完成予定時期を2016年7月31日から2016年2月15日へ変更。
6月20日ル・サンク小石川後楽園販売活動開始(市川猿之助の広告)
11月19日文京区長が開発変更許可処分

平成27年(2015)
4月28日ル・サンク小石川後楽園完売
6月12日東京都建築審査会に執行停止の申立て(27建審・請第3号執行停止申立事件)
6月29日都市居住評価センターが建築確認を行った目黒区内の私立高校校舎建築計画について東京都建築審査会が避難階の判定に疑義を示す(24建審・請第5号審査請求事件など)
9月7日東京都建築審査会の口頭審査(24建審・請第8号審査請求事件、26建審・請第1号審査請求事件)。
審査請求人、都市居住評価センター、NIPPO、神鋼不動産、日建ハウジングシステムが出席し、東京都建築審査会委員からの3時間の質疑がされる。
同日付で執行停止が認められる(27建審・請第3号執行停止申立事件)。
11月2日東京都建築審査会、建築確認取消の裁決(26建審・請第1号審査請求事件)
11月20日東京都知事がNIPPOに対して建築基準法第12条第5項に基づき是正計画の提出を求める

平成28年(2016)
2月1日NIPPO マンション購入者との契約解除を通告
4月15日安藤ハザマが建築施工から完全撤退し、NIPPOが引き継ぐ
5月10日NIPPO/神鋼、東京都を相手に建築確認取消裁決の取消しを求めて東京地方裁判所に提訴(堀坂第3訴訟)
5月30日NIPPOが6月に保全工事を行うと住民に通告。説明会開催されず
6月30日堀坂第3訴訟 第1回口頭弁論
8月7日審査請求人を中心とする関係住民による説明会(文京シピックセンター3F)
9月15日堀坂第3訴訟 第2回口頭弁論
10月14日ル・サンク小石川後楽園購入者が東京地方裁判所に堀坂第3訴訟への補助参加申出
11月7日審査請求人代表が東京地方裁判所に堀坂第3訴訟への訴訟参加申立て
11月10日堀坂第3訴訟 第3回口頭弁論

平成29年(2017)
1月31日堀坂第3訴訟 第4回口頭弁論が2月17日に延期になる
2月7日堀坂第3訴訟への訴訟参加が認められる(平成28年(行ク)第315号 訴訟参加申立事件)
3月31日総務省情報公開・個人情報保護審査会がUR都市機構に、堀坂に関する文書(2015年の建築確認取り消しの報告書)を開示するべきと答申(平成28年度(独情)答申第97号)
4月14日堀坂第3訴訟 第5回口頭弁論。
審査請求人代表が訴訟参加人として意見陳述。
7月7日堀坂第3訴訟 第6回口頭弁論
10月27日堀坂第3訴訟 第7回口頭弁論(岩井伸晃裁判長から清水知恵子裁判長に交代)

平成30年(2018)
1月17日堀坂第3訴訟 第8回口頭弁論
2月21日堀坂第3訴訟 第9回口頭弁論。NIPPO/神鋼、東京都、訴訟参加人がパワーポイントによるプレゼンテーションを行い、結審。
5月24日堀坂第3訴訟判決。NIPPO/神鋼の請求棄却。東京都建築審査会の建築確認取り消しを認める。
6月6日堀坂第3訴訟、NIPPO/神鋼が控訴。
7月26日NIPPO/神鋼が設計者日建ハウジングシステムに訴訟告知
9月18日日建ハウジングシステムが東京高等裁判所に堀坂第3訴訟への補助参加申出
9月28日神鋼不動産からの依頼に基づき東京建築士会法規委員長小田圭吾理事が東京高等裁判所に意見書を提出
10月5日東京建築士会に小田圭吾理事が執筆した法規コラムの内容について質問書を送付
10月15日東京都都市整備局が「東京都建築安全条例第19条の運用の明確化について(技術的助言)」を東京都内の特定行政庁に通知
10月17日東京建築士会から回答書を収受
10月24日堀坂第3訴訟 控訴審第1回口頭弁論。結審。
10月25日東京建築士会に再質問書を送付
11月7日東京建築士会から回答書を収受
12月19日堀坂第3訴訟 控訴審判決。NIPPO/神鋼の控訴を棄却。
12月27日堀坂第3訴訟、NIPPO/神鋼が上告。




東京高等裁判所は2018年12月19日、建築主(NIPPO/神鋼不動産)の控訴を棄却する判決を行いました。

FACTA ONLINE(2019年1月19日)
「『塩漬け億ション』ゴリ押しの勝算」に掲載されました。 →こちらをご覧ください。

日経 xTECH(2019年1月18日)
「完売マンションの建築確認取り消し、建築主の控訴を棄却」に掲載されました。 →こちらをご覧ください。

建設通信新聞(2018年12月20日)
「建築変更確認取消請求控訴は棄却/小石川のマンション」に掲載されました。 →こちらをご覧ください。

東京建築士会 ニュース(2018年10月24日)
「『2018年9月号 法規メールマガジン』コラムの記事内容について」に掲載されました。 →こちらをご覧ください。

東京建築士会 建築東京(2018年10月10日)
小田圭吾理事の「法規コラム」に掲載されました。 →こちらをご覧ください。


東京地方裁判所は2018年5月24日、建築確認取り消しを認める判決を行いました。

判例時報 2388号 3頁(2019年1月21日)
「共同住宅に設けられた自動車車庫が、『直接地上へ通ずる出入口のある階』(建築基準法施行令13条1号)に設けられているとはいえず、自動車車庫部分に『避難階段』(同施行令123条参照)が設置されていないため、東京都建築安全条例32条6号に違反するとされた事例(東京地判平30・5・24)」に掲載されました。 →こちらをご覧ください。

日経 xTECH(2018年9月12日)
「完成直前の確認取り消しは覆らず 申請時に重視すべき解釈ミスのリスク」に掲載されました。 →こちらをご覧ください。

新・判例解説Watch(2018年8月24日)
「建築計画変更確認処分を取り消した建築審査会による裁決の適法性」に掲載されました。 →こちらをご覧ください。

TKCローライブラリー(2018年6月12日)
「注目の判例」(LEX/DB25560274)に掲載されました。 →こちらをご覧ください。

日経 xTECH(2018年6月1日)
「確認取り消しマンションで地裁判決、『都の判断に誤りなし』」に掲載されました。 →こちらをご覧ください。

毎日新聞(2018年5月24日)
「文京・マンション 建築確認白紙の裁決『判断に誤りなし』」に掲載されました。 →こちらをご覧ください。

時事通信(2018年5月24日)
「建築確認取り消し認める=竣工直前の高級マンション ― 東京地裁」に掲載されました。 →こちらをご覧ください。

日本経済新聞(2018年5月24日)
「マンションの建築確認取り消しめぐる訴訟 建築主が敗訴」に掲載されました。 →こちらをご覧ください。

早稻田法學(2017年10月30日)
「建築確認処分を取り消した裁決の取消訴訟において、補助参加および行訴法上の訴訟参加を認めた2件の決定」に掲載されました。 →こちらをご覧ください。

TKCローライブラリー(2017年2月28日)
「注目の判例」(LEX/DB25544865)に掲載されました。 →こちらをご覧ください。


東京都建築審査会は2015年11月2日付で、建築確認を取り消す裁決を行いました。

東京都建築審査会 口頭審査議事録(第1254回)は、東京都庁で公表されています。 →こちらをご覧ください。
詳しくは、東京都建築審査会事務局(03-5388-3334)、もしくは、都民情報ルーム(03-5388-2275)にお尋ねください。

東京都都市整備局(2018年10月15日)
「東京都建築安全条例第19条の運用の明確化について(技術的助言)」を東京都内の特定行政庁に通知しました。 →こちらをご覧ください。

比較法学(2017年6月1日)
「『採光権』についての一考察」で紹介されました。 →こちらをご覧ください。

日本不動産学会誌(2017年3月28日)
「建築確認をめぐる諸問題と今後のあり方」に掲載されました。 →こちらをご覧ください。

毎日新聞(2016年6月28日)
「東京・小石川のマンション 完成直前に都『建築不許可』」に掲載されました。 →こちらをご覧ください。

朝日新聞(2016年5月28日)
「マンション開発 紛争予防制度を 文京の住民団体が請願」に掲載されました。

東京新聞(2016年5月28日)
「マンション建設 事前3者協議 制度に」に掲載されました。 →こちらをご覧ください。

建築基本法制定準備会ニューズレター(2016年4月21日)
「シンポジウム報告『分譲マンションに求められる法制度と具体策』」に掲載されました。 →こちらをご覧ください。

日本経済新聞(2016年3月30日)
「マンション紛争、文京区で多発 住民と事業者、景観・安全巡り 完成間近で中断/反対運動」に掲載されました。 →こちらをご覧ください。

フジテレビ「みんなのニュース」(2016年2月11日)
「『妻は半狂乱』億ション契約解除で怒号」で放送されました。 →こちらをご覧ください。

Yahoo!ニュース(2016年2月11日)
「マンション違約金 課税に怒り」に掲載されました。 →こちらをご覧ください。

独立系メディア E-wave Tokyo 青山貞一・池田こみち(2016年2月5日)
「特集:UR跡地巨大マンション完売後に『建築確認取消』の前代未聞!」に掲載されました。 →こちらをご覧ください。

テレビ朝日系列「羽鳥慎一モーニングショー」(2016年2月3日)
「『詐欺だ!』購入者激怒! 人気マンションは“違法建築”」で放送されました。 →こちらをご覧ください。

テレビ東京系列「ニュースアンサー」(2016年2月1日)
「追及第3弾! “違法”マンション…立ち上がる購入者」で放送されました。 →こちらをご覧ください。

フライデー(2016年1月8日)
「三菱地所レジデンス億ションが引き渡し2ヵ月前『突然建設中止!』で住民激怒」に掲載されました。 →こちらをご覧ください。

フジテレビ「みんなのニュース」(2015年12月23日)
「建築確認したのに住めない…潜む問題」で放送されました。

テレビ東京系列「ニュースアンサー」(2015年12月23日)
「追及!違法マンション 契約ドタキャン 立ち上がる購入者」で放送されました。 →こちらをご覧ください。

日経BP ケンプラッツ(2015年12月2日)
「完売マンションの建築確認を取り消し 東京都建築審査会が1階を『避難階』と認めず」に掲載されました。
アクセスランキング年間3位!
無料でアクセスできます。 →こちらをご覧ください。

Yahoo!ニュース(2015年12月7日)
「東京都内の高級マンションが入居直前になって契約解除され、購入者の怒り爆発」に掲載されました。 →こちらをご覧ください。

フジテレビ「みんなのニュース」(2015年12月7日)
「追跡マンション不安 入居寸前に契約解除、購入者が激怒です」で放送されました。 →こちらをご覧ください。

テレビ東京系列「ニュースアンサー」(2015年11月30日)
「発覚!違法建築マンション・入居間近…購入者怒り」で放送されました。 →こちらをご覧ください。

「建築ジャーナル 2015年12月号」(ISSN 1343-3849)に掲載されました。
詳しくは、建築ジャーナル(052-971-7477)にお尋ねください。

「景住ネットNEWS」(2015年11月28日)に掲載されました。 →こちらをご覧ください。
詳しくは、景観と住環境を考える全国ネットワーク事務局(03-5228-0499)にお尋ねください。

朝日新聞(2015年11月14日)
「完成直前のマンション、建築確認取り消し 東京・文京」に掲載されました。 →こちらをご覧ください。

東京新聞(2015年11月14日)
「文京のマンション 建築確認取り消し 近隣住民が『基準法違反』で審査請求」に掲載されました。 →こちらをご覧ください。

マンション・チラシの定点観測(2015年10月9日)
「建築審査会が執行停止決定!竣工間際のマンション」に掲載されました。 →こちらをご覧ください。

Law and Practice 第6号(ISSN 1883-8529)
「近隣住民による開発許可取消訴訟における審理判断のあり方について」の論説で、
2011年6月6日の意見陳述書(全文)が掲載されています。 →こちらをご覧ください。

判例地方自治(373号97頁)に
小石川二丁目マンションの開発許可取消訴訟が取り上げられています。



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